プライバシーポリシー │ Leiland.jp

株式会社レイランドは（以下、「当社」といいます。）の個人情報の保護は、個人の権利を全うするため、また、企業の社会的責任に係わる重要な経営課題であると認識しております。
当社は、お客様との関係を確かなものにしたいと考えており、以下に定めるプライバシーポリシーに沿い、個人情報の適正な取扱いを行うため、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーポリシー、個人情報保護規程、運用マニュアル等の文書）を確立し、運用（実施、維持、改善）を全従業員が理解し、取り組みます。

当社は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、銀行口座などの情報、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。

お客様に関する個人情報
・イベント業務における各種イベントのご案内の送付
・イベント業務における、お問い合わせ、ご相談への対応
・各種イベントのアンケート調査実施
株主様に関する個人情報
・法令に基づく権利の行使・義務の履行
・各種便宜の供与（各種株主優待制度等）
・各種株主施策の実施（アンケート等）
・法令に基づく株主管理（株主データ作成等）
お取引様各社、他社の役員、社員等の方に関する個人情報
・業務上必要な諸連絡、商談等
・取引先情報管理、支払、収入処理等
お取引先様から委託を受けた個人情報
・委託業務に関する契約の履行等
採用応募者・退職者に関する個人情報等
・採用応募者への採用情報等の提供、連絡
・当社での人事管理業務等
・退職者からの問い合わせに対する情報提供および連絡など

当社は、あらかじめ個人情報の提供を受けた個人（以下、「本人」といいます。）の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。
合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力が必要な場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の　遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、雇用契約を破棄する場合には本人の同意の下、当社が責任をもってこれを破棄します。

当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
取得の状況から見て、利用目的が明らかであると認められる場合。

当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い変更された利用目的について、本人に通知し、または公表します。

当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、最大限の努力を行うものとします。個人情報へのアクセスは限られた者のみが行えるものとし、パスワード等のセキュリティ対策を行います。
また、個人情報の記載された書類等については、当社内の施錠可能なキャビネット、金庫等へ厳重に保管し、利用期間が過ぎれば、当社の責任においてシュレッダー等を使用し、これを破棄するものとします。

当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

法令に基づく場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
統計的な資料として、お客様個人を識別できない状態に加工した場合。
あらかじめ次の事項を通知あるいは公表している場合。
- A）利用目的に第三者への提供を含むこと。
- B）第三者に提供されるデータの項目。
- C）第三者への提供の手段または方法。
- D）本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること。ただし、次に掲げる場合は、上記に定める第三者には該当しません。
  - （ア）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
  - （イ）合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人情報が付与される場合。
  - （ウ）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目を共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について、責任を有する者の氏名または名称をあらかじめ本人通知し、または本人が知り得る状態に置いてあるとき。また、当社は、個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合、利用目的または管理責任者の氏名または名称が変更される場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置きます。

当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置き、本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

個人情報の利用目的（ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。回答しない旨が決定した場合は、本人に対して遅滞なくその旨を通知します。）
個人情報に関するお問い合わせ窓口の設置

当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく開示します。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を地帯なく通知しない。

従業員または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
当社の義務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合。
他の法令に違反することとなる場合。

当社は、本人から、個人情報が真実ではないという理由によって、内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」という。）を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します。

当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止、または消去（以下、「利用停止等」という。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨を本人通知します。
ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取れる場合は、この代替策を講じます。

当社は、本人からの要求にも関わらず、次のいずれかを決定する場合、その旨を本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

利用目的を通知しない。
個人情報の全部または一部を開示しない。
個人情報の第三者提供を停止しない。

利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等を求める手続きは以下の通りです。

開示等の求めの手続きができる方
・ご本人様
・ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合は、ご本人様の法定代理人
・開示等の求めの手続きについて、お客様ご本人が委任した代理人
開示等の求めの際の必要書類
【ご本人様が手続きされる場合】
・当社所定の開示等申込書（印鑑登録証明書に登録された印鑑で押印）
・本人確認書類
・印鑑登録証明書
【代理人の方が手続きをされる場合】
・当社所定の開示等申込書
・本人確認書類（ご本人様・代理人様両名分）
・当社所定の委任状
開示等の求めの受付先
上記書類を下記住所までご郵送ください。

〒249-0008　神奈川県逗子市小坪5-23-8-8113
株式会社レイランド　個人情報保護管理責任者　岡嶋健宛
開示等の手数料
個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、１回ごとに1,000円（税込）をいただきます。切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてご郵送ください。
開示等に対する回答の方法、時期等
ご本人様の個人情報であることが確認できましたら、合理的期間内に、ご本人様宛の書面にてご回答いたします。回答できない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。

株式会社レイランド
代表取締役　デビットスミス
制定2011年4月1日